日本記者クラブ主催の討論会に臨む中道改革連合の野田佳彦共同代表（左）と自民党総裁の高市早苗首相＝２０２６年１月２６日、東京・内幸町の日本記者クラブ（代表撮影）
衆院選の投開票が２月８日に迫る中、原発政策を巡る論戦は盛り上がりに欠けている。自民党の高市政権が再稼働の推進や新増設に意欲的な一方、立憲民主党と公明党が合流し、対抗軸になると目された中道改革連合も再稼働を条件付きで容認する姿勢。これまで立民が掲げてきた「原発ゼロ」がぼやけ、カラーの違いが見えにくくなった。
逆に、１月に再稼働した東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県では、原発の再稼働が世論を二分する課題だ。しかし「安全運転」志向の陣営もあり、選挙戦の中心論点にはなっていない。有権者からは「タブー視でいいのか」と疑問の声も漏れた。（共同通信＝塚原裕生、簑口典華、井上慧）
▽電力需要増に対応、次世...
残り2067文字（全文：2367文字）
