核兵器禁止条約巡る主な政党の公約
核兵器の保有や使用を違法とする初の国際法規「核兵器禁止条約」の発効から先月で５年。唯一の戦争被爆国である日本の批准を求める声は被爆者を中心に根強いが、政府は不参加を貫く。衆院選でも公約で言及した政党は半数以下で議論は低調。高市政権下で非核三原則の見直しが取り沙汰されるなど、核廃絶に逆行する動きもあり、被爆者らは懸念を示す。
「有権者の関心が（同条約に）全く向いていない」。投票日を前に福岡市の被爆者中村国利さん（８２）が肩を落とした。
非核三原則の見直しを持論とする高市政権が昨年１０月に発足。日本の核政策が岐路に立つ中での衆院選となったが、公式サイトに公約を掲げた１０政党のうち同条約に触れたの...
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