高市政権は消費税減税に向け、与野党が参加する国民会議で具体的な検討に入る。年５兆円規模の財源確保や実施時期、事業者の負担軽減が焦点だ。衆院選での自民党の圧勝で政権基盤は盤石とみられるが、市場には財政悪化懸念による長期金利上昇や円安リスクがくすぶる。引き続き慎重な経済運営が求められそうだ。
▽知恵
「できるだけ早く実現できるよう知恵を絞る」。高市早苗首相は９日の記者会見で消費税減税への意気込みを語った。
選挙戦序盤で、飲食料品の軽減税率を２年間ゼロとする方針について、国民会議で詰める考えを強調。２０２６年度中の実施にも意欲を見せたが、選挙戦後半は徹底的に言及を避けた。
政府、与党内には、首相...
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