野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さん
衆院選は自民党の歴史的圧勝で終わった。しかし、政策論議は総じて盛り上がりを欠いた感が否めない。経済政策でもっと議論されるべきだったのは、一時的な物価高対策に過ぎない消費税減税ではなく、物価上昇といった環境変化に柔軟に対応し中・低所得層の生活を支えることを可能にする「給付付き税額控除」などの税と社会保障の一体改革だったのではないか。これはいわば「守りの政策」である。
一方、国民の生活を持続的に改善させるには、成長率と生産性上昇率のトレンドを高める政策、いわゆる成長戦略を進める必要がある。この成長戦略は「攻めの政策」と位置付けられ、この二つを両輪として経済政策を前に進めていくことが重要だ。今後は...
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