朱鷺メッセ
トランプ米政権が「相互関税」に代わる新たな関税措置を発動したことを受け、新潟商工会議所の廣田幹人会頭は２４日の定例会見で「（関税政策の）波がどのように新潟の経済界に反映してくるのか、予見してシミュレーションを立てていく」と述べ、事態を注視していく姿勢を示した。
廣田会頭は「米国の日本経済に対する影響力は極めて大きい」と指摘。自動車や鉄鋼・アルミニウムといった分野別関税の動向や、他国の貿易状況などにも注視が必要だとし「官民一体で情報収集し、（対応策などを）早急に議論することが有効だ」と述べた。
このほか、新潟市内で浮上している開発計画についても言及。中央区白山エリアのアリーナ建設計画は「雪国で...
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