【被災地のインフラ維持費増】復興「基盤」が重荷に

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興を目指し、被災地では真新しいインフラが次々と建てられた。だが今、その維持管理費が自治体を苦しめている。財源を確保するため公共施設の統廃合を進めるのか、それとも市民に負担を強いるのか。原発事故の影響が長引く福島県では、避難者帰還事業の足を引っ張りかねないとの懸念も出ている。

　▽二重苦

　「今の規模を維持していくのは難しい」。岩手県大船渡市財政課の担当者は危機感を隠さない。インフラには維持費の他、老朽化に伴う建て替えなど更新費もかかる。市は２０１６年度、既存施設を全て残した場合、５６年度までの４０年間で計約１１００億円かかると試算。特に復興事業で新た...