国連総会一般討論で演説するトランプ米大統領＝２０２５年９月、米ニューヨークの国連本部（ＡＰ＝共同）
高市早苗首相は１１日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が石油備蓄の協調放出で合意したと発表するのに先んじて、単独での放出を表明した。原油輸入の中東依存度が突出している日本の経済を支えるための決断だ。世界は脱炭素の取り組みを進めてきたが、石油に頼る経済構造は変わっていない。需要は旺盛で、放出の効果をどこまで発揮できるかは見通せない。
▽危機感
「国民の皆さまの生活と経済活動を守る」。首相は１１日、記者団に対し単独放出の意義を強調した。このままでは「今月下旬以降、原油輸入が大幅に減少する見通し」とも述べ、供給不足の危機が迫っていることにも言及した。
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