東日本大震災の津波被害を受け、かさ上げされた岩手県陸前高田市の中心市街地＝１日
東日本大震災は発生から１５年の節目となり、復興政策は転換点を迎える。岩手、宮城、福島３県の被災自治体は、他県からの応援派遣や支援事業の多くが３月末で終了、縮小する。人口流出が加速し、担い手不足やインフラ維持が地域に重くのしかかる。一方、政府は災害対応の司令塔となる防災庁を１１月にも発足させる。「あの日」からの経験をどう生かすか。取り組みの真価が問われる。
▽打ち切り
１１日午後２時４６分、岩手県陸前高田市の消防防災センター。サイレンが響き、名古屋市からの応援職員黒田輝さん（３０）が黙とうした。「元の町には戻っていないが、道路も整備され、復興を終えたと感じる」
陸前高田市は津波で市庁舎が全壊し...
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