淑徳大教授の結城康博さん
先の総選挙は高市早苗首相が率いる自民党の圧勝に終わったが、衆議院が解散された１月２３日には厚生労働省から２０２６年度の年金額の改定が発表された。物価高が進む昨今において、一部の資産家を除き、これらの動向は年金生活者にとって注目すべき案件だろう。
年金額は、物価変動率もしくは賃金の変動率に応じて、毎年度改定される。２０２６年度の年金給付額を算定するための指標は、物価上昇率が３・２％、賃金上昇率が２・１％だった。物価上昇率が賃金の伸びを超えたため、ルールに基づいて賃金上昇率を採用した。
さらに現役世代の負担を考慮して、年金額の伸びを物価や賃金の上昇分より抑える仕組み「マクロ経済スライド」の適用に...
残り575文字（全文：875文字）
