新潟地裁が１２日に原告８人全員を水俣病と認めた新潟水俣病第２次行政認定訴訟の判決を巡り、県と新潟市が２６日、判決を不服として控訴したと正式に発表した。県と市は国の法定受託事務として、国の認定基準に基づいて水俣病の認定審査を担っている。控訴しない場合、今後の認定審査を巡り「統一的な運用に与える影響が極めて大きく、制度の在り方そのものに関わるとの懸念が環境省から示されたこと」などが理由。２６日が控訴期限だった。
地裁判決は県、市の審査を「違法」としたが、国は認定基準の見直しに否定的で、基準や審査の在り方などは東京高裁で再び問われることになる。...
