
日銀新潟支店が1日発表した3月の県内企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業で昨年12月の前回調査から3ポイント下落のプラス10となり、4四半期ぶりに悪化した。一方で、3カ月後の先行きは中東情勢混迷への懸念から、今回に比べ5ポイント下落のプラス5と見通した。
平形尚久支店長は1日の会見で「イラン情勢緊迫化の影響は最近の状況を示すDIには織り込まれていないとみている」とした一方、原材料や人件費の高騰が続く中「先行きを懸念する声が多く、事態が沈静化しなければ供給制約が一層強まる恐れがある」と述べた。
DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた...
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