【消費減税】利害交錯、難航必至

　高市早苗首相が掲げる飲食料品の消費税率ゼロを巡り、打撃を受けかねない業界から悲鳴が上がっている。「特権」を失う恐れがある規模が小さい農水産業者は収益減への不安を隠さない。１０％が課される外食産業は、飲食料品と同じ税率ゼロの特別扱いを求めた。前代未聞の税率引き下げの事態をにらんで利害が交錯し、実現に向けた調整は難航が必至だ。

　▽現実

　「消費税分の売り上げがなくなれば、農家の多くが割を食う」。茨城県内でコメ農家を営む男性はこう話し、農産品を含む飲食料品の税率ゼロに疑問を投げかける。

　農家や水産業者の大半は売上高が１千万円以下と規模が小さく、消費税の納付義務を免れる特例措置を受けている。こうして得られる...