【国家情報会議】政治利用、人権侵害に疑念

　「国家情報会議」創設法案が今国会で成立する見通しとなった。政府のインテリジェンス（情報活動）機能強化は、高市早苗首相が衆院解散時に掲げた「国論を二分する政策」の一つだ。衆院審議では、政治利用や人権侵害への疑念は拭えず、国会の関与など歯止め策の論戦も深まったとは言い難い。だが、首相は次のステップとして「本丸」に位置付けるスパイ防止法に照準を合わせる。

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　「情報部門が特定の政策を正当化するため、恣意的に情報を取捨選択することは許されない」。中道改革連合の大島敦氏は２３日の衆院本会議で、法案に賛成しつつ「表現の自由やプライバシーを侵害しないよう、徹底した運用を求める」と政府にくぎを刺した。

　法案...