新潟日報社は１１日、県内主要企業８６社を対象にした賃上げや業績などに関するアンケートをまとめた。２０２６年度に賃上げを「する」と回答した企業が５割を超えた。「検討」を合わせると９割近くとなった。中東情勢の混乱で経済の先行きが不透明となっているものの、賃上げに前向きな企業が目立った。人材確保や従業員の士気向上を目指す企業の姿勢が表れた形となった。

　「賃上げする」と回答したのは５３・４％で「賃上げを検討」とした３６・０％と合わせると９割に上る。４年連続で同水準が続いている。一方「横ばい」は３社、「未定」は６社で「賃下げする」「賃下げを検討」はともにゼロだった。

　賃上げを「する」「検討」と答えた計７７社に理由を複数回答で尋ねたところ、「人材の確保」が６７社で最多。...

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