２０２５年、長野県信濃町で開かれた移住婚のイベント。野菜の収穫体験をしている（日本婚活支援協会提供、提供元が画像の一部を加工しています）
地方に移り住んで結婚する「移住婚」に地方の自治体の期待が高まっている。人口減少の解消策の一つで、中には婚活にかかった交通費などを補助する例も。一方で課題もあり、専門家は「移住しやすい地域にすることが必要」と語る。
「地方に女性がいないという声を聞くが、東京の婚活イベントには女性の方が多く来ている。ここが課題だと感じ、出会いの機会を増やせないかと思った」。こう話すのは、一般社団法人「日本婚活支援協会」（東京）代表理事の後藤幸喜さん。移住婚の仕掛け人だ。
後藤さんは２０２０年、各地の自治体と連携して取り組みをスタートさせた。同協会が移住婚の希望者を受け付け、自治体側は結婚を望む地元の独身者を登録。プ...
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