米国とイランが戦闘終結へ合意表明、新潟県内企業の見通しは？

　米国とイランが戦闘終結に向けた覚書への合意を表明した。中東情勢の混乱による燃料や資材の高騰にさらされてきた県内企業からは１５日、供給正常化へ期待する声が上がった。ただ、最終的な解決には紆余（うよ）曲折も予想されるほか、人件費や資材価格などの上昇は今後も続くとの見方もあり、警戒感をにじませる企業も目立った。

　米イランの合意を受け原油先物相場は下落。運輸関係者の間には安堵（あんど）感が広がる。「和平による正常化は歓迎できる」。県内物流大手の新潟運輸（新潟市中央区）は合意を歓迎した。ホルムズ海峡の封鎖状態が続いてエンジンオイルなどが入手しにくくなり、社内の在庫をやりくりして対応してきた。一方で３月以降、化学製品などの物流が活発化していたといい「反動が出てくる可能性もあり、注視しなければならない」とした。

　石油製品由来のナフサや塗料などの供給不安は、...