三菱総合研究所研究理事の稲垣公雄氏
高市内閣における食料品消費税減税の議論は、「２年間限定で減税実施」の公約実現に向け、「時間がかかってもゼロにするか」「早く実現するために１％にするか」のいずれかの選択が既定路線になっているようだ。しかしさまざまな検討を経ての結論ではなく、「２年間消費税をほぼゼロにする」ことが政治目的化し、費用対効果の検証などが抜け落ちてしまっている。
２年間限定で食料品消費税をゼロか１％にするために、莫大なコストをかけて日本中の小売りシステムの改修などを手当てするのは、あきらかに無駄である。システム改修の期間ばかり問題になっているが、そのコストは数千億円の規模と非常に大きなものになることが予想される。
免税事業...
残り956文字（全文：1255文字）
