新潟日報社が23~26日に実施した世論調査では、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について否定的な回答が半数を超える計51・5%に上り、肯定的な回答は計23・5%にとどまった=グラフ参照=。否定的回答が肯定的回答の約2倍となり、再稼働に対する新潟県民の慎重姿勢が表れた。

 最も多かったのは「反対」で33・3%。「どちらかといえば反対」(18・2%)と合わせた否定的回答の合計は、2019年の参院選時に行った前回世論調査と比べ、1・1ポイントの微減となった。

 一方、「賛成」「どちらかといえば賛成」の肯定的回答の合計も前回から3・1ポイント減少。「どちらともいえない」が前回より2ポイント余り増え、22・1%だった。

 男女別でみると、男性が「否定的47・9%、肯定的32・5%」だったのに対し、女性は「否定的54・7%、肯定的15・4%」と女性の否定的な意見の多さが目立った。

 年代別では、20代だけが再稼働に肯定的な回答(32・0%)が否定的な回答(29・7%)を上回った。それ以外は全て否定的回答が上回り、30代以上は年代が上がるにつれてその割合が増加。70代以上は63・3%に上った。20代以下は賛否を決めかねる意見も多く、4割を占めた。

 衆院小選挙区別でみると、否定的な回答は1区(55・6%)と5区(56・3%)で割合が高く、柏崎刈羽原発が立地する柏崎市と刈羽村を含む2区は51・0%だった。全選挙区で否定的な回答が肯定的回答を上回った。

 柏崎刈羽原発では今年1月以降、核物質防護設備の不備などの発覚が続き、7号機の再稼働に向けた動きは凍結状態となっている。このため、衆院選では再稼働の是非に対する論戦が活発化していない。