
上場企業の2023年4〜12月期決算は、半導体不足の緩和や円安基調を追い風に好調だった。製品を値上げし消費者の財布にも支えられた。日経平均株価はバブル経済期以来、約34年ぶりの高値を付け勢いを保つ。経営者からは今春闘企業の経営側と労働組合が毎年春、賃金水準を中心として働く条件について話し合う団体交渉。重工や自動車、電機といった大手は毎年2月半ばごろに春闘の要求書を経営側に提出。3月中旬に集中回答日を迎える。中小企業の多くは大手の後に回答が続く。好業績の企業は早めに決着するが、経営が厳しい場合は労使が折り合わず、交渉が長引く傾向がある。での賃上げに前向きな声が相次ぐが、中国経済や人手不足、能登半島地震の影響が懸念材料として浮上している。
純利益が4〜12月期として...
残り920文字(全文:1112文字)