東京電力柏崎刈羽原発１９８５年に１号機が営業運転を開始した。全７基の出力合計は８２１・２万キロワットで世界最大級だが、２０２３年１０月現在は全基停止中。東京電力は２０１３年に原子力規制委員会に６、７号機の審査を申請し、１７年に合格した。その後、テロ対策上の重大な不備が相次いで発覚した。終了したはずだった安全対策工事が未完了だった問題も分かった。の再稼働を巡り、新潟県内では今後「地元同意新規制基準に合格した原発の再稼働は、政府の判断だけでなく、電力会社との間に事故時の通報義務や施設変更の事前了解などを定めた安全協定を結ぶ立地自治体の同意を得ることが事実上の条件となっている。「同意」の意志を表明できる自治体は、原発が所在する道県と市町村に限るのが通例。日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）を巡っては、同意の権限は県と村だけでなく、住民避難計画を策定する３０キロ圏の水戸など５市も対象に加わった。」が焦点となる。立地自治体の首長集団・組織を統率する長や行政機関の長を指す。地方公共団体の長、都道府県知事や市町村長を指す言葉として使われることが多い。が判断を示すのが一般的だが、「地元」の範囲や住民の意見集約の方法に法的な定めはない。とりわけ立地地域でない県民の思いがどう考慮されるのかは不明瞭だ。長期企画「誰のための原発か 新潟から問う」の今シリーズでは、住民投票地方公共団体（＝自治体、県や市町村のこと）で行われる投票の一つ。選挙とは異なる。個々の政策などについて、自治体が可否や選択肢を住民に示し、住民が投票によって自らの意志を示す。投票結果が議会や首長などの行動を拘束するものと、行動を拘束せず、単に住民の多数意見を知るために行われるものがある。拘束されない場合でも、投票で示された住民の意思を尊重する義務を課すものが多い。の試みや地方議会、首長の言動などを通して「行き場のない民意」について考える。（５回続きの３）＝敬称略＝
２月６日、新潟市中央区の新潟県議会棟。原子力規制庁福島第１原発事故後に発足した国の機関。原子力規制委員会の事務局を務める。前身は原子力安全・保安院などで、エネルギー政策を推進する資源エネルギー庁の機関だった。規制の審査、検査などの実務を担う。の職員４人が自民党大会議室を訪れ、県議約３０人に、東京電力に対して行ってきた検査の結果を説明した。
２０２１年に発覚したＩＤカードの不正利用など、テロ対策の不備柏崎刈羽原発では、２０２１年２月時点で、侵入検知設備が計１６カ所で故障し、うち１０カ所は代替措置が不十分なため無断立ち入りができる状態だったことが判明した。原子力規制委員会は安全重要度を最悪レベルの「赤」と評価し、２１年４月に柏崎刈羽原発での核燃料の移動を禁じる事実上の運転禁止命令を出した。２０年９月には、運転員が同僚のＩＤカードで中央制御室に入る問題なども起きている。が相次いだ東電柏崎刈羽原発。追加検査原子力規制委員会が、東京電力柏崎刈羽原発でのテロ対策の改善を確認するために実施した。核燃料に使われるプルトニウムなどの核物質は、テロリストに盗まれると悪用される恐れがある。柏崎刈羽原発では、外部からの侵入を検知する設備が長期間機能していなかったり、東電社員が同僚のＩＤカードで中央制御室に不正入室したりした。これらのテロ対策の重大な不備を受け、原子力規制委員会は２０２１年４月に柏崎刈羽原発での核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出し、追加検査を行うことにした。を踏まえて２３年１２月、原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。は課題が全て改善したと判断、柏崎刈羽原発に対する事実上の運転禁止命令原子力規制委員会が、東京電力に対して出した「是正措置命令」。柏崎刈羽原発でテロ対策の重大な不備が相次いだことを受け、原子炉へ燃料を入れることや、核燃料を移動させることを禁じた。原子炉に核燃料が入れられなければ原発を動かすことができないため、実質的には運転を禁止したことになる。命令は２０２３年１２月に解除された。を解除した。東電の原発事業者としての適格性も再度認めた。
岸田文雄政権は原発を活用する姿勢を鮮明にし、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を目指すが、説明の場では複数のベテラン県議から厳しい声が上がった。「東電は本当に大丈夫か」「同じような不祥事が起きれば、規制委の判断が誤っていたことになる」。東電に対する強い不信感がにじんだ。
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柏崎刈羽原発の...
