東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、新潟県内では今後「地元同意」が焦点となる。立地自治体の首長が判断を示すのが一般的だが、「地元」の範囲や住民の意見集約の方法に法的な定めはない。とりわけ立地地域でない県民の思いがどう考慮されるのかは不明瞭だ。長期企画「誰のための原発か 新潟から問う」の今シリーズでは、住民投票の試みや地方議会、首長の言動などを通して「行き場のない民意」について考える。
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◆熱意＜上＞再稼働の判断にどう関われるのか
◆熱意＜下＞「誰もが当事者」住民投票を求め集まった有志
◆停滞 求められる情報提供「判断できるよう発信を」
◆受け皿 住民投票の条例案、議論深めず圧倒的多数で否決の過去
◆手探り 問われる首長の判断、住民の意思をどう集めるのか
◆曖昧さ 「同意」を解釈する権限は誰に？整わない住民参加の仕組み
◆［インタビュー］通常運転時の規制に自治体の関与を
関西大学准教授・菅原慎悦氏
