東京電力柏崎刈羽原発１９８５年に１号機が営業運転を開始した。全７基の出力合計は８２１・２万キロワットで世界最大級だが、２０２３年１０月現在は全基停止中。東京電力は２０１３年に原子力規制委員会に６、７号機の審査を申請し、１７年に合格した。その後、テロ対策上の重大な不備が相次いで発覚した。終了したはずだった安全対策工事が未完了だった問題も分かった。の再稼働を巡り、新潟県内では今後「地元同意新規制基準に合格した原発の再稼働は、政府の判断だけでなく、電力会社との間に事故時の通報義務や施設変更の事前了解などを定めた安全協定を結ぶ立地自治体の同意を得ることが事実上の条件となっている。「同意」の意志を表明できる自治体は、原発が所在する道県と市町村に限るのが通例。日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）を巡っては、同意の権限は県と村だけでなく、住民避難計画を策定する３０キロ圏の水戸など５市も対象に加わった。」が焦点となる。立地自治体の首長集団・組織を統率する長や行政機関の長を指す。地方公共団体の長、都道府県知事や市町村長を指す言葉として使われることが多い。が判断を示すのが一般的だが、「地元」の範囲や住民の意見集約の方法に法的な定めはない。とりわけ立地地域でない県民の思いがどう考慮されるのかは不明瞭だ。長期企画「誰のための原発か 新潟から問う」の今シリーズでは、住民投票地方公共団体（＝自治体、県や市町村のこと）で行われる投票の一つ。選挙とは異なる。個々の政策などについて、自治体が可否や選択肢を住民に示し、住民が投票によって自らの意志を示す。投票結果が議会や首長などの行動を拘束するものと、行動を拘束せず、単に住民の多数意見を知るために行われるものがある。拘束されない場合でも、投票で示された住民の意思を尊重する義務を課すものが多い。の試みや地方議会、首長の言動などを通して「行き場のない民意」について考える。（５回続きの４）＝敬称略＝
「県民の信を問う前に、国や東京電力に安全性を徹底的に問うてほしい」。２月２３日、新潟県長岡市。東京電力柏崎刈羽原発の現状を巡って県内全３０市町村の首長らと原子力規制庁福島第１原発事故後に発足した国の機関。原子力規制委員会の事務局を務める。前身は原子力安全・保安院などで、エネルギー政策を推進する資源エネルギー庁の機関だった。規制の審査、検査などの実務を担う。、内閣府、新潟県の担当者が意見交換した会合で、燕市長の鈴木力（６３）が声を上げた。
「信を問う」は、柏崎刈羽原発の再稼働の前提となる「地元同意」について、知事の花角英世（６５）が使ってきたフレーズ。その場にいない花角に向けたメッセージだった。
市域の一部が...
