東京電力柏崎刈羽原発１９８５年に１号機が営業運転を開始した。全７基の出力合計は８２１・２万キロワットで世界最大級だが、２０２３年１０月現在は全基停止中。東京電力は２０１３年に原子力規制委員会に６、７号機の審査を申請し、１７年に合格した。その後、テロ対策上の重大な不備が相次いで発覚した。終了したはずだった安全対策工事が未完了だった問題も分かった。の再稼働を巡り、新潟県内では今後「地元同意新規制基準に合格した原発の再稼働は、政府の判断だけでなく、電力会社との間に事故時の通報義務や施設変更の事前了解などを定めた安全協定を結ぶ立地自治体の同意を得ることが事実上の条件となっている。「同意」の意志を表明できる自治体は、原発が所在する道県と市町村に限るのが通例。日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）を巡っては、同意の権限は県と村だけでなく、住民避難計画を策定する３０キロ圏の水戸など５市も対象に加わった。」が焦点となる。立地自治体の首長集団・組織を統率する長や行政機関の長を指す。地方公共団体の長、都道府県知事や市町村長を指す言葉として使われることが多い。が判断を示すのが一般的だが、「地元」の範囲や住民の意見集約の方法に法的な定めはない。とりわけ立地地域でない県民の思いがどう考慮されるのかは不明瞭だ。長期企画「誰のための原発か 新潟から問う」の今シリーズでは、住民投票地方公共団体（＝自治体、県や市町村のこと）で行われる投票の一つ。選挙とは異なる。個々の政策などについて、自治体が可否や選択肢を住民に示し、住民が投票によって自らの意志を示す。投票結果が議会や首長などの行動を拘束するものと、行動を拘束せず、単に住民の多数意見を知るために行われるものがある。拘束されない場合でも、投票で示された住民の意思を尊重する義務を課すものが多い。の試みや地方議会、首長の言動などを通して「行き場のない民意」について考える。（５回続きの２）＝敬称略＝
「柏崎刈羽原発の検証が行われていないのはなぜか」「検証した委員から直接話を聞きたい」
２０２３年１１月、新潟市中央区の新潟県自治会館。東京電力福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東電福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。を巡る県独自の「三つの検証避難委員会、健康・生活委員会（健康分科会、生活分科会）と新潟県技術委員会が担った。技術委員会は福島第１原発事故前から設置されている。福島事故後に三つの検証の一つとして、福島第１原発事故原因の検証も求められていた。」を終えて、新潟県が開いた説明会で、会場とオンラインを合わせた１００人以上の参加者から次々に意見や質問が飛んだ。
三つの検証では、福島事故の原因や安全な避難方法について議論された。避難についての４５６点をはじめ、新潟県民が原発に向き合っていく上での課題や論点が示された。
ただその取りまとめを...
