［誰のための原発か］行き場のない民意編＜1＞―熱意＜上＞再稼働の判断にどう関われるのか、「理解」の中身も見えず　東京電力柏崎刈羽原発の新潟から問う

　東京電力柏崎刈羽原発１９８５年に１号機が営業運転を開始した。全７基の出力合計は８２１・２万キロワットで世界最大級だが、２０２３年１０月現在は全基停止中。東京電力は２０１３年に原子力規制委員会に６、７号機の審査を申請し、１７年に合格した。その後、テロ対策上の重大な不備が相次いで発覚した。終了したはずだった安全対策工事が未完了だった問題も分かった。の再稼働を巡り、新潟県内では今後「地元同意新規制基準に合格した原発の再稼働は、政府の判断だけでなく、電力会社との間に事故時の通報義務や施設変更の事前了解などを定めた安全協定を結ぶ立地自治体の同意を得ることが事実上の条件となっている。「同意」の意志を表明できる自治体は、原発が所在する道県と市町村に限るのが通例。日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）を巡っては、同意の権限は県と村だけでなく、住民避難計画を策定する３０キロ圏の水戸など５市も対象に加わった。」が焦点となる。立地自治体の首長集団・組織を統率する長や行政機関の長を指す。地方公共団体の長、都道府県知事や市町村長を指す言葉として使われることが多い。が判断を示すのが一般的だが、「地元」の範囲や住民の意見集約の方法に法的な定めはない。とりわけ立地地域でない県民の思いがどう考慮されるのかは不明瞭だ。長期企画「誰のための原発か　新潟から問う」の今シリーズでは、住民投票地方公共団体（＝自治体、県や市町村のこと）で行われる投票の一つ。選挙とは異なる。個々の政策などについて、自治体が可否や選択肢を住民に示し、住民が投票によって自らの意志を示す。投票結果が議会や首長などの行動を拘束するものと、行動を拘束せず、単に住民の多数意見を知るために行われるものがある。拘束されない場合でも、投票で示された住民の意思を尊重する義務を課すものが多い。の試みや地方議会、首長の言動などを通して「行き場のない民意」について考える。（５回続きの１、「熱意」の上）＝敬称略＝

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　新年の平穏な雰囲気は、突然の大きな揺れで一変した。２０２４年１月１日夕に発生した能登半島地震。東京電力柏崎刈羽原発のある柏崎市には、新潟県内の他の沿岸部と同様に津波警報が発表された。高台に避難しようとする自家用車で、柏崎市内の道路は一部で混雑した。

　「原子炉建屋は大丈夫だろうか」。柏崎市鯨波の浅賀千穂（７４）は娘の暮らす神奈川県で正月を迎えたが、地震の一報に、まず柏崎刈羽原発のことが脳裏をかすめた。

　柏崎刈羽原発の安全性について議論する「原発の透明性を確保する地域の会柏崎市と刈羽村の在住者で会が認める団体から推薦された委員で構成する会。原発賛成、反対、中立などさまざまな立場で構成する。原発の運転状況の確認や監視、東電などへの提言が役割で、原発の賛否は議論の対象としない。東電などに情報開示や現場確認の要求や提言はできるが、権限は持たない。２００２年、東京電力による「トラブル隠し」問題の発覚を受け、０３年に県、柏崎市などが設置した。運営は県の委託費で賄われる。」メンバーだった浅賀。２００７年の中越沖地震柏崎市沖を震源に２００７年７月１６日に発生した地震。最大震度６強を観測し、１５人が亡くなった。全壊１３３１棟を含む４万４３１８棟の住宅が被災した。東京電力柏崎刈羽原発では、３号機で原子炉建屋に近接する変圧器とタービン建屋をつなぐケーブル部の基礎が地震で沈下し、変圧器の絶縁油に火花が引火して火災が発生するなどした。地震で緊急停止した２～４号機は中越沖地震以降、一度も動いていない。の後に原発の構内を視察し、液状化現象により砂が吹き出した現場を実際に見た。今回の被害が気になった。

　東電によると、能登半島地震後の柏崎刈羽原発では、２〜４号機と６、７号機で、使用済み燃料を冷やしているプールから放射性物質を含む水があふれた。外部への放射能の影響はなく、原発の運営に影響を与えるような設備の損傷や液状化被害は確認されていない。

東京電力が開いた住民説明会で起立し、あいさつする出席した幹部たち＝１月３０日、柏崎市

　しかし、不安は収まらない。地震から１カ月弱の１月３０日。浅賀は、東電が柏崎市産業文化会館で開いた住民説明会に足を運んだ。

　「能登半島地震の新たな知見が明らかになるまで、再稼働への動きは凍結するべきだ」。東電幹部らが並ぶステージに向かい、会場前方の席を埋めた市民らが声を上げた。浅賀も手を挙げ、説明会の目的をただして言った。「これで住民の理解を得たということにはしないでもらいたい」

東京電力が開いた住民説明会。柏崎刈羽原発の安全性を巡り多くの参加者が発言を求めた＝１月３０日、柏崎市

　２０２３年末に柏崎刈羽原発の事実上の運転禁止命令原子力規制委員会が、東京電力に対して出した「是正措置命令」。柏崎刈羽原発でテロ対策の重大な不備が相次いだことを受け、原子炉へ燃料を入れることや、核燃料を移動させることを禁じた。原子炉に核燃料が入れられなければ原発を動かすことができないため、実質的には運転を禁止したことになる。命令は２０２３年１２月に解除された。を解除された東電。その再稼働について、「地元の理解」を重視するとしてきた。東電ホールディングス社長の小早川智明（６０）も「地元からの理解が大前提」だと度々発言している。

　ただ、東電が自分たちの不安をどう解消し、何をもって「理解」とするつもりなのか、浅賀には分からない。