「第５部 依存せぬ道は」紹介
「原発依存度を可能な限り低減する」。政府が行った閣議決定の土台が今、揺らいでいる。世界では再生可能エネルギー自然界に常に存在し、利用しても枯渇することがない化石燃料以外のエネルギー。発電時に温室効果ガスを排出せず、国内で生産でき、環境負荷が少ない。日本の法律では、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが該当する。の成長が加速し、日本では原子力を再評価する動きが目立つ。連載企画「原発は必要か」の第５部では、エネルギー事情の実相を追い「依存しない道」を探る。（文中敬称略、本編全７回）
＜１＞再生エネ、世界で急成長
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が２０１６年６月１日に出した発表文に、世界の最新のエネルギー事情が記されている。「再生可能エネルギーは現在、世界の発電量の約２３％を賄っている」
＜深掘り＞ドイツ、出力変動には気象予測で対応
再生可能エネルギーの核となる太陽光、風力発電は、天候によって発電出力が変動する。日本では、大量導入すると電気の安定供給に支障が出かねないとして不安視されることが多い。
＜２＞再生エネに障壁、参入に制約も
再生可能エネルギーの「最大限の導入」を掲げる日本。普及の障壁の一つとして挙げられているのが大手電力会社の存在だ。
＜深掘り＞ルポ・ドイツ 住民主体で導入をリード
ドイツでは、市民自らが発電事業に乗り出すなど、再生エネは社会に定着している。首都ベルリンの中心部から東へ約３０キロの村を訪ねると、風車２８基が点在する光景が目に飛び込んできた。
＜３＞「電力鎖国」、送電接続を軽視
再生可能エネルギーを中心に据えるという経営判断を、大手電力会社はできないのか－。電力業界のトップが国会の場でただされたことがある。
＜４＞中東危機、電力供給との関連は
東京湾に面した東京電力富津火力発電所（千葉県）に１隻の巨大タンカーがゆっくりと接岸した。オーストラリアから液化天然ガス（ＬＮＧ）を運んできた。
＜５＞節電実績、柏崎刈羽の全基分に相当
電気使用量が増える夏の首都圏で大きな変化が起きている。福島第１原発事故後、需要のピーク時に必要となる出力が約８００万キロワットも減少しているのだ。
＜６＞ＣＣＳ、「切り札」より効果
原発が必要な理由の一つとして、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことが挙げられる。だが、世界の評価はそこまで高くはない。
＜７＞原発回帰で問われる針路
世界では今、原子力が逆風にさらされている。福島第１原発事故を契機に、原発を段階的に廃炉にする「脱原発」を決めた国がある。欧州の産業大国ドイツだ。
［原発は必要か］のラインナップ
第１部 １００社調査
柏崎刈羽原発が地域経済に与えた影響を調べるため、地元企業１００社を調査した。浮かび上がったのは、原発と地元企業の関係の薄さだった。
第２部 敷かれたレール
福島第１原発事故の影響が続く中、東京電力が柏崎刈羽原発を再び動かすレールが着々と敷かれる。誰が、なぜ原発を動かそうとしているのか－。
第３部 検証 経済神話
再稼働を巡る議論で「原発は地域経済に貢献する」との主張があるが、それは根拠の乏しい「神話」ではないか。統計を基に虚実を検証する。
第４部 再稼働 何のために
柏崎刈羽原発の再稼働は何のためなのか。再稼働問題を巡る東京電力の経営事情や、原発が抱える課題を探る。
第５部 依存せぬ道は
再生可能エネルギーの成長が加速する世界的潮流に逆行するかのように、日本で原子力を再評価する動きが目立つ。エネルギー事情の実相を追う。
【２０１６/６/１４】
風力や太陽光などの再生可能エネルギー自然界に常に存在し、利用しても枯渇することがない化石燃料以外のエネルギー。発電時に温室効果ガスを排出せず、国内で生産でき、環境負荷が少ない。日本の法律では、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが該当する。を中心に据えるという経営判断を、大手電力会社はできないのか－。電力業界のトップが国会の場でただされたことがある。
２０１６年４月２７日、衆院経済産業委員会。再エネ特別措置法改正案審議の場でのことだ。
参考人として発言したのは、大手電力で構成する電気事業連合会の現会長、八木誠（６６）＝関西電力社長＝。原発再稼働に積極的な発言を繰り返してきた。
「日本は島国で他国と電力系統発電所で作られた電気を需要家の元へ送る電力網。電気を送るためのシステムで、送配電網を指す。発電所や変電所、送電線などで構成される。最も高い電圧で長距離の送電を行う送電線を「基幹系統」と呼ぶ。が連系（接続）発電した電気を送配電を行う事業者（日本の場合は主に一般送配電事業者＝大手電力）の送電線や配電線に流すために電力設備に接続すること。系統連系や連系とも言う。系統接続は、系統への接続希望者が送配電を行う事業者に接続検討の申し込みをし、承諾を受ける。接続希望者が工事費負担金を支払うことで、工事され、接続が開始される。していない。（再エネという）特定の電源に頼ることがいいのか」
発言の趣旨はこうだ。
天候によって出力が変動する風力や太陽光は安定供給に不安がある。日本は欧州のように他国と送電網がつながっておらず、電力が足りない時に他国から融通主に供給力不足などを補うため、電力が不足しているエリアと余っているエリアで電力を提供し補い合うこと。国内の電力系統は北海道から九州まで送電網がつながっているため、大手電力会社の供給エリアをまたいで電力を送ることができる。供給エリア同士をつなぐ送電線を「連系線」と呼ぶ。大手電力が各地で独占的に電力供給体制を整備してきたため、連系線で大量の電力を送ることは想定されおらず、連系線の容量（送れる電力の量）には限りがある。ヨーロッパなどでは、国家間で電力融通が行われている。また、近年では自家発電設備などを使った需要家間での融通などもある。を受けられない。だから、再エネばかりには頼れない。
しかし、そもそも問題なのは島国を理由にした「電力鎖国」ともいえる日本の現状だ。八木のような主張は裏を返せば、海外と送電網を結ぶ「国際連系線」がありさえすれば、再エネの大量導入が可能になることを意味する。
実は、東京電力福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。が起きた２０１１年、複数の専門家から再エネ導入を進めるために国際連系線の整備を求める声が上がった。それから既に５年がたつ。
「政府は何も取り組んでこなかった。海外との連系には法改正が必要なのに、いまだに手当てもされていない」
当時、エネルギー政策を議論する政府有識者会合で国際連系の必要性を訴えた一人、都留文科大教授、高橋洋（４６）は半ばあきれる。
この間、送電網を持つ大手電力にも動きはなかった。むしろ電力業界以外の２団体から具体的な構想が出たのだ。
一つは、ソフトバンクグループ社長、孫正義（５８）によって設立された財団が１１年に発表した「アジア・スーパー・グリッド構想（ＡＳＧ）」。もう一つは、民間有識者による日本創成会議が１１年に提言した「アジア大洋州電力網構想」だ。
ＡＳＧは日本とロシア、韓国、中国、モンゴルなどを送電線でつなぎ、国境を越えて電力をやり取りするものだ。...
