定例会見を行う花角英世知事＝４月２４日午前１０時、新潟県庁
新潟県は４月２４日、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の立地に伴う県全体の経済効果について、県が独自で行った調査結果を公表した。柏崎刈羽原発の６、７号機が再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。した場合、１０年間で４３９６億円の経済波及効果が見込まれると試算した。１〜７号機の全基停止が１０年間続いた場合は２９８４億円、全基廃炉の場合は１０年間で１２６２億円だった。
調査は柏崎刈羽原発再稼働の是非を議論する材料の一つとするため県が初めて実施し、...
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