２０２２年８月の新潟県北豪雨で被災したＪＲ米坂線の復旧検討会議で、ＪＲ東日本が「直営を前提とした復旧は困難」としたことについて、沿線の新潟県村上市の高橋邦芳市長と関川村の加藤弘村長は５月３１日、復旧後もＪＲ東が運営するよう求めていく考えを示した。
山形県内で５月２９日に開かれた検討会議でＪＲ東は将来的な利用の試算も示した上で、直営について「民間企業としては持続可能な観点から難しい」としていた。
高橋市長は５月３１日の定例会見で「ＪＲ東が運営し、沿線自治体がフォローするのが一番シンプル」と直営を求めた。
採算は米坂線単独ではなく、黒字部門も含めた社全体で捉えるよう要望。デジタルトランスフォーメ...
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