田んぼから排出される温室効果ガスの削減を目指す「新潟市Ｊ－クレジット普及推進協議会」に参加する市内九つの農業法人が、今季の本格的な活動を開始した。稲の活力維持などのため、田んぼの水を一時的に抜く「中干し」の延長に向けた取り組みだ。各法人は、自社のイメージアップや収入増につなげたいと意気込んでいる。
国は、農林業者らによる温室効果ガスの排出削減量を「クレジット」として認証する「Ｊ－クレジット制度」を推進している。クレジットは企業などに売ることが可能で、農業者は売却益を得られ、企業は購入で地球温暖化対策に貢献できる。新潟市は３月に協議会を設立し、官民で取り組んでいる＝図参照＝。
国は、６月ごろに...
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