細田健一氏（左）と泉田裕彦氏（右）
自民党は１０月９日、選挙対策本部会議で、派閥裏金事件に関係した議員らのうち１２人を衆院選で公認しないことを決めた。非公認方針が固まっていた議員６人に加え、新たに旧安倍派の細田健一氏を含む６人が追加された。新潟２区新潟市西区、新潟市南区、新潟市西蒲区、三条市、燕市、加茂市、田上町、弥彦村。からの立候補を予定していた細田氏は国会内で報道陣に、無所属で出馬するかどうかについて「支援者とよく相談したい」と語った。
森山裕幹事長は地方組織の意向や選挙区事情を考慮したと説明。「当選の可能性が全くない人」（党幹部）は地元理解が不十分だと判断して非公認とした。細田氏については自民県連が公認を申請しており、党本部は情勢調査を踏まえて決めたとみられる。
細田氏は「全く予想していなかった。（党から）説明がないので、どういう理由か分からない。相当困惑している」と不満をあらわにした。
細田氏は旧安倍派から２０１８〜２２年にパーティー券の販売ノルマを超えた売り上げの還流分計５６４万円を受け取り、政治資金収支報告書に記載しなかった。４月に...
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