田んぼから排出される温室効果ガスの削減を目指す「新潟市Ｊ－クレジット普及推進協議会」は、企業のＪ－クレジットに関するニーズを把握するための調査結果を発表した。クレジットについて多くの企業が関心を持っていることや、購入に際して「地元産」である点を重視していることが明らかになった。市普及推進協議会は、調査結果を販売に向けたルール作りに生かしていく考えだ。

　Ｊ－クレジットは、農林業者などが温室ガスの排出削減や吸収に取り組んだ際、その量を国が「クレジット」として認証する制度で、クレジットを企業などへ売却することで生産者が収益を得られる仕組み。企業にとっては環境への配慮をＰＲできるといったメリットがあ...

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