
柏崎市の市街地
柏崎信用金庫(新潟県柏崎市東本町1)は、取引先の事業者を対象にしたアンケート調査をまとめた。原材料高騰に伴う価格転嫁について、67%の事業者が十分にできておらず、6割近くが人手不足を感じるなど柏崎の地域経済の厳しさを反映する結果となった。一方で賃上げに踏み切った事業者は8割に上り、明るい兆しも見えている。
アンケートはウイルス禍や物価、原材料高を受け、各社の経営実態の把握に努め、柏崎信用金庫の目指す課題解決型営業につなげるために実施した。4〜6月に行い、柏崎市、出雲崎町、刈羽村の製造、小売り、サービス、建設業などの115社が回答した。
原材料高騰に伴う価格転嫁では「一部できている」が57%、...
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