インタビューに応じる齊藤昇代表取締役社長ＣＥＯ＝新潟市中央区の新潟日報メディアシップ
ＩＴ大手のＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー、東京）の齊藤昇代表取締役社長ＣＥＯ（６３）がフォーラムのため新潟県を訪れた。新潟県など各地でまちづくりや地域活性化に関わり、デジタル技術やデータを活用して地域課題の解決に取り組む。今後の経営戦略や地元企業との連携について聞いた。（報道部・荒木崇）
－社会のデジタル化が加速する中、どのような事業に力を入れていきますか。
「経営方針で、社会的価値と経済的価値を創出していくと掲げている。社会課題の解決や地域活性化が必要だと感じている。顧客は地銀や地域の製造業、流通関係などが多く、顧客の成長には地域経済の活性化が欠かせない。さまざまな相談をしてもらえる企業となれるよう実力をつけたい」
－地方経済の課題をどのように捉えていますか。
「人口減少や若者の流出で人手不足が起き、人口が大都市に集中することで地方の経済が弱くなる。この解決は一企業ではできず、いくつかの企業や自治体が協力する必要がある」
－全国でどのような課題解決に関わっていますか。
「千葉・柏の葉では民間企業や病院などと連携し、ネットワークをつなぐベースを提供している。分散型データ連携基盤『Ｄｏｔ ｔｏ Ｄｏｔ』を使い、生活者データを安心した形で提供し、利便性を高めている。新潟では新潟交通（新潟市中央区）と連携し、バスやシェアサイクルの利用拡大へ実証を行っている」
－地元の企業・機関とどのように連携しますか。
「地元交通機関や行政、...
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