東京電力本社
データセンター（ＤＣ）事業への本格参入を目指す東京電力ホールディングスが、柏崎刈羽原発の周辺も含めて立地場所を模索していることが２３日、関係者への取材で分かった。また、自社の業務に使うＤＣの設置も県内で検討。ＤＣ事業を新たに経営再建計画の柱に据え、ノウハウ蓄積を目指すとみられる。
【関連記事】
柏崎刈羽原発再稼働「同意」、花角知事が高市首相に報告
東電は来年１月２０日にも柏崎刈羽原発６号機を再稼働する方針で、年間約１千億円の収支改善を見込む。しかし、福島第１原発の廃炉には多額の費用がかさむ。このため、人工知能（ＡＩ）の...
残り168文字（全文：429文字）
