覚書に調印した中村崇会長（左から３人目）と西方勝一郎会頭（同４人目）＝十日町市駅通り
中小企業の経営基盤強化や新分野進出の促進などを目指し、新潟県十日町市の十日町商工会議所と県弁護士会は、中小企業支援に関する覚書を締結した。弁護士が会員企業の相談に応じるほか、情報交換やセミナーの共催、研修への講師派遣などを行う。
県内の商工会議所と県弁護士会の覚書の締結は１２例目。具体的な取り組み内容は、今後両者で検討する。
十日町市駅通りの十日町商議所で１月１４日に行われた調印式には、十日町商議所の西方勝一郎会頭と県弁護士会の中村崇会長らが出席した。
中村会長は「原材料費の高騰や人手不足など、中小企業の経営環境は厳しい。課題解決へ、伴走支援の取り組みを拡充することが大切」とあいさつ。後継者...
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