財務省新潟財務事務所は１月３０日、２０２４年１０月〜２５年１月期の県内経済情勢を発表した。総括判断は「持ち直している」との基調を６期連続で据え置いた。先行きも、持ち直しの動きが続くことが期待されるとしつつ、物価上昇や米国の政策動向、金融市場の変動による影響に注意する必要があるとした。
項目別では、個人消費と公共事業を上方修正し、生産活動や雇用情勢などは維持した。
個人消費は「物価上昇の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している」に上方修正した。２期ぶりの判断変更で、前回までの判断は「回復に向けたテンポが緩やかになっている」だった。コンビニエンスストアやドラッグストア、ホームセンターの販売額...
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