2025年度新潟市国民健康保険料、7年連続据え置き答申　運営協議会が物価高への配慮求める

　新潟市国民健康保険運営協議会（山崎光子会長）は、２０２５年度の国民健康保険料の料率を据え置くことが望ましいとする答申をまとめ、中原八一新潟市長に提出した。

　据え置き答申は７年連続。答申では、市の２５年度国民健康保険事業会計は、加入者の減少などで約４億５千万円の収支不足が見込まれると指摘。本来は保険料率の引き上げが必要となるが、物価高など経済情勢の見通しが不透明であることから、財政調整基金を活用し、保険料率は据え置くべきとした。

　山崎会長が１月３１日に市役所に中原市長を訪ね、答申書を手渡した。中原市長は「国民健康保険加入者の生活は厳しいと認識している。答申の方向性を踏まえ、市長として結論を出し...