市町村職員らが出席した「原子力安全対策に関する研究会」の実務担当者会議＝２月10日、新潟市中央区
新潟県内３０市町村でつくる「原子力安全対策に関する研究会」の実務担当者会議が２月１０日、新潟市中央区の県自治会館で開かれた。県側は、２０２４年１２月に東京電力柏崎刈羽原発の安全性を確認する県技術委員会が大筋で了承した報告書について説明。市町村からは、東電が原発を運転する適格性など技術委としての判断を避けた項目に関して「どう受け止めたらよいのか」といった戸惑いの声が上がった。
市町村職員や県担当者ら約６０人が出席した。県技術委の報告書は、２２のテーマのうち１８項目は「特に問題となる点はない」と結論づけた。「東電の適格性」「耐震評価」など４項目は委員間で意見が分かれ、原子力規制委員会の判断を「否...
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