政府備蓄米を保管している倉庫＝２月、埼玉県内
３月１０日に始まった入札を経て、備蓄米が３月下旬にも店頭に並ぶ見通しだ。これに先立ち、新潟県ではＪＡ全農県本部（新潟市西区）が、２０２５年産米の仮渡し金の最低保証額を県内の地域農協（ＪＡ）に示した。仮渡し金増額が価格の上昇要因になるのではとの指摘もある中、今後の米価はどうなるのか。ＪＡや流通の関係者、識者からはさまざまな見方が出ている。
政府が備蓄米放出で米価を冷やそうとする中、全農県本部が仮渡し金の大幅増額を提示した。県内ＪＡ関係者は「米価沈静化に逆行すると消費者に誤解してほしくない」と強調する。
一般コシヒカリ２万３千円などとした仮渡し金の最低保証額（１等米・６０キロ当たり）について、このＪＡ関係者は「新潟米が２５年産米でプライスリーダーに返り咲くという意気込みの表れだ」とも説明する。
２４年産の当初額から各銘柄で早々に３割前後の引き上げを保証したのは、中小の流通業者をけん制し、過去最低水準に落ち込んだ県内ＪＡ系統の集荷率回復を目指してのことだ。
主要集荷業者である...
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