新潟市、公共施設の再編計画策定進まず　着手は3年間で4地域のみ…加速化へ話し合いのきっかけづくり模索

　人口減少や施設の老朽化に合わせ、新潟市は公共施設の再編計画の策定を進めている。２０２２年度から中学校区ごとに再編のたたき台を示し、地域住民の意見を聞くワークショップ（ＷＳ）を順次行ってきたものの、３年間で計画策定済みを含め、着手できたのは４地域のみ。市は「スピード感を持って取り組む」とするが、施設再編は地域の痛みを伴うため、話し合いを始めるきっかけづくりに難航しているのが現状だ。

　「改修では維持費がかかり、レイアウトにも縛りがある」「新築で体育室の高さも広さも確保してほしい」。３月上旬、北区早通地域で住民約３０人が、老朽化する地元のコミュニティセンターに関し、市から示された改修や新築など三つ...