新潟市役所
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 新潟市は1日、市立の小中高校計142カ所を、国民保護法に基づく緊急一時避難施設に新たに指定した。既存の155カ所と合わせ、面積からみた収容人数は人口の約1・7倍分をカバーできるようになる。

 緊急一時避難施設は、弾道ミサイル攻撃があった際、爆風被害などを軽減するために避難する場所。鉄筋コンクリート造りの建物や地下施設などが指定されている。市内の整備状況はこれまで、人口の約4割分にとどまっていた。

 新たに指定されたのは、校舎が鉄筋コンクリート造りの市内全ての市立小中高校。学校が開いている時間に限り、住民の一時避難を受け入れる。

 市危機対策課は、警報発出時に自身が置かれた状況を理解することが重要とした上で、...

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