東京商工会議所・小林健会頭「早期再稼働が不可欠」、柏崎刈羽原発視察で東電の安全対策評価

　東京商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）が９日、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。を訪れ、政府と東電が再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を目指す７号機を視察した。東電の安全対策を評価した上で「首都直下地震など万が一に備えるためにも早期の再稼働が不可欠だ」と述べた。

　東商の会頭が柏崎刈羽原発を視察するのは２０２０年１２月以来。小林会頭は日本商工会議所の会頭も務めている。同原発には昨年１１月に経団連、今年３月に経済同友会のトップが視察に訪れており、経済３団体全てのトップが視察したことになる。

　視察には東商幹部や、柏崎、新潟、三条の各商議所会頭ら計２６人が参加。東電の福田俊彦原子力・立地本部長らが同行した。

　小林会頭らは７号機原子炉建...