県は、工事現場で管理・監督を行う技術者の業務を、ＩＴスキルなどでサポートする人材の確保や育成に取り組む事業者を支援する。建設産業の働き方改革や生産性向上につなげる狙い。

　建設工事のデータ作成や金額の積算などを学ぶための研修費、ドローン操作や３次元設計に関する資格取得の経費に対し、２０万円を上限に経費の２分の１を補助する。１事業者につき１人まで。

　対象は、県内に主な営業所があり、建設業の許可を受けている中小の事業者。県内には現在、約９４００の事業者がある。

　問い合わせは、県監理課建設業室、０２５（２８０）５３８６。