健康への直接的な影響は不明確な部分も多い。だが、誰もが口にする飲み水から、深刻な被害が広がっては手遅れだ。予防的な対策を講じていきたい。

　環境省は２０２６年４月から、発がん性などが指摘されている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を水道法上の「水質基準」の対象にする方針だ。

　水質基準の対象になると、定期的な水質検査が義務付けられ、基準値を超えた場合は水質改善が求められる。基準値は、現在の暫定目標値と同じ値だが、水道事業者が負う義務は厳しくなる。

　暫定目標値は、それを超えた場合でも、水質改善は努力義務にとどまっているからだ。

　基準値は、ＰＦＡＳの代表物質であるＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値で水道水１リットル当たり５０ナノグラム（ナノは１０億分の１）である。二つの物質は幅広く使われ、毒性が確認されている。

　一部の上水道や簡易水道では、暫定目標値を大幅に上回る数値が検出されている。不安を払拭するため、検査態勢を強化するのは当然である。

　ＰＦＡＳは、炭素とフッ素を結合させた化学物質で、１万種類以上あるとされる。

　水や熱、火、薬品に強い特徴があり、衣類や日用品の撥水（はっすい）加工、航空機用の泡消火剤などに幅広く使用されてきた。一方、長期間分解されず環境中に残るほか、体内に入ると数年はとどまる。

　国際がん研究機関はＰＦＯＡについて、発がん性の確からしさを４段階で最も高い「発がん性がある」に引き上げた。喫煙やアスベストと同じ分類だ。

　欧州環境庁は、可能性が高い健康影響として、腎臓がんや肝障害、コレステロール値の上昇などを挙げている。

　日本ではＰＦＯＳやＰＦＯＡなどの製造や輸入が禁止されているが、工場などから廃棄されたＰＦＡＳは自然界に残留している。

　ＰＦＡＳは、汚染された魚介類や野菜を食べることによっても体内に取り込まれる。河川や地下水、土壌、食品を監視する体制も整えなければならない。

　河川などの水の暫定指針値は、水道水の暫定目標値と同じ１リットル当たり５０ナノグラムである。環境省によると、２３年度に実施した水質測定の結果、約２千地点の１割以上で暫定指針値を超えていた。

　本県は２４年度から調査を始めた。暫定指針値を上回った地点はなかったが、本年度は４４河川の５４地点と地下水３２地点に調査を拡大する。監視を徹底するとともに、検出された場合は速やかに周知し、原因を究明してほしい。

　そもそも日本の基準値は欧米に比べて緩い。基準値は、内閣府食品安全委員会の評価書を根拠にして設定されたが、新たな知見が集まれば、見直すよう求めたい。