東京電力が国内外の有識者を招いて組織している「原子力改革監視委員会」のデール・クライン委員長らが２６日、再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。に向けて６月１０日に核燃料を装填（そうてん）する予定の東電柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。６号機を視察した。クライン氏はプラントの状態に感銘を受けているとし「１４年間停止していたとは思えない状態だ」と語った。
監視委は、２０１１年の東電福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。を受けて１２年に設置された。クライン氏は７号機を度々視察しているが、６号機は初めて。燃料装填を控える６号機を確認したいとの意向で、監視委のチャールズ・カストー委員と訪問した。
柏崎刈羽原発の大東正樹副所長から６号機の安全対策工事の状況について聞き、水素爆発...
