県議会の会派「リベラル新潟」は６日、県内８市町で国債などの債券の含み損が計約２０億円あるとの報告を公表した。リベラル新潟の議員と勉強会を開いた地方議員が６月定例会で保有債券の含み損の有無を一般質問し、それに対する答弁があった自治体の数字をまとめたもので、資料によると、最大は新潟市の１５億１千万円、最少は新発田市の１６００万円だった。

　各市町とも満期まで保有する方針のため、利回りが得られ、満期償還前に売却しなければ元金は戻り、損失は発生しない。償還まで２、３年の債券もあるが、１０年、２０年などの長期もある。償還まで時間がかかると災害時などの機動的な支出ができず、実質的に「塩漬け」になるため財政...

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