米ワシントンで取材に応じる赤沢経済再生相＝７日（共同）
赤沢亮正経済再生担当相は、トランプ米政権が７日に発動した新たな相互関税で、日本の負担を軽減する特例措置を認める方針を示したと説明した。先の合意から約２週間で日本が再協議に追い込まれた背景に、共同文書を作成しなかったことがあるのは明らか。しかし赤沢氏は正当性を訴え、今回も口約束だった。「空手形」の懸念は拭えず、事態収束はまだ見通せない。
▽強弁
「（反省は）特にございません」「常識的に考えてください」。赤沢氏は７日、文書を作らなかったことが裏目に出て、日本が主張する合意内容と関税率の食い違いが生じたのではないかと問われ、丁寧ながら居丈高な言葉で反論した。
「文書作成を目指していたら、期限に間に...
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