保護者向けに開いた「ＮＯ！スポハラ」活動のセミナー＝２３年７月、東京都新宿区
スポーツ界の暴力ハラスメントや虐待に対処する専門機関の設置が米国やフランス、オーストラリア、シンガポールなど諸外国で広がっている。一方、国内では日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）や日本スポーツ協会、各競技団体などがそれぞれ相談窓口を持つようになったが、一律の法的権限を持って調査や処分まで一元化された専門機関は設けられていない。
６月に改正されたスポーツ基本法は「暴力等の防止」が明記され、全てのスポーツ現場に適用されるが、全国高校野球選手権大会を２回戦から辞退した広陵高（広島）の不祥事が波紋を広げるなど暴力問題は後を絶たない。スポーツ紛争の解決や人権問題に詳しい杉山翔一弁護士に日本版の専門機関の...
残り2014文字（全文：2314文字）
