対米投資を巡る日本の主張と覚書の内容
日本政府は、トランプ米政権が自動車などの対日関税を引き下げる代わりに、５５００億ドル（約８０兆円）の対米投資を約束した。日米が交わした覚書には、日本側のこれまでの主張が一部明記されておらず、玉虫色の表現も目立つ。法的拘束力を持たない文書との位置付けだが、今後の火種となりかねない。
▽日本企業が不参画？
覚書によると、投資先は米商務長官を議長に、米側のみで構成する「投資委員会」がプロジェクトを絞り、大統領が最終的に決める。投資委の推薦に先立ち、日米双方でつくる「協議委員会」で話し合う。
日本は投資先決定後、米国が案件ごとに設ける事業体に金融支援を行う。政府系金融機関の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や...
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