【日本版ＤＢＳ】子どもの安全確保へ重い判断

　「日本版ＤＢＳ」の運用指針に関する１２日の中間まとめ案は、学校などと同様に性犯罪歴の確認が義務付けられる民間事業者の認定要件を整理した。子どもの安全確保を最優先とする一方、雇用主側による不当な就業制限や解雇を防ぐ注意点を明記し、労働者側の権利にも配慮。現場ごとに重い判断を迫られることになるため、混乱を招かない内容の指針が求められる。

　▽要件

　性犯罪歴の確認が必要となるのは、仕事の性質が、指導など優越的立場の「支配性」、密接な人間関係を持つ「継続性」、他者の目に触れにくい「閉鎖性」の３要件を満たす場合だ。その上で（１）子どもに技芸や知識を指導（２）６カ月以上の事業に子どもが複数回参加（３）対面...