「オヒサマの森」で関係者と車座対話をする石破首相（右端）＝３月、長野県宮田村
少子高齢化の急速な進展に伴い、老後に安心して暮らせる住まいの確保が喫緊の課題になっている。１人暮らしの高齢者が増える一方、過疎地では、人手不足や物価高騰で介護施設が存続の危機にある。政府が６月に閣議決定した地方創生の基本構想では、単身高齢者や高齢夫婦らが低料金で暮らせるシェアハウスの整備が盛り込まれた。
政府が想定するのは、単身高齢者や高齢夫婦らの個室を備えた小規模なシェアハウス。社会福祉法人やＮＰＯ法人などが運営し、介護施設や障害者グループホームを併設する。地域住民が集う交流の場にも位置付け、地方創生の交付金で補助する。
政府はこうした施設を「小規模・地域共生ホーム型ＣＣＲＣ」と命名。ＣＣ...
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